インターネットが普及したことで、目的を問わずインターネットを使用して必要な情報を調べる行動パターンが一般的になりました。そのため、企業においても自社の公式ホームページを公開することで、自社が行っている事業活動や商品やサービスの紹介、会社概要などを紹介して自社を知ってもらうことが重要になっています。
今回は、自社で新たに公式ホームページを解説したい、企業の設立を検討しており公式ホームページの作成を考えている方に対して、企業の看板とも言える「独自ドメイン」を取得する際のポイントを解説します。
ドメインは企業の看板としての役割を果たす
はじめに、ドメインとは「http://◯◯◯.co.jp/」の「◯◯◯」に該当する部分で、公式ホームページのURLやメールアドレスの＠マーク以降に付与されます。
企業の看板としての役割が大きいのは言うまでもなく「社名」が該当しますが、このドメインについても企業の看板としての役割は大きいといえます。
ドメインは企業の住所や電話番号などとは異なり、宛先を識別するための文字列という認識をしがちですが、冒頭でも触れたとおり、現代ではインターネットで検索して自分に必要な情報を入手し比較検討を行うプロセスが一般的になっています。ただ、検索エンジンから訪問する場合は、あまりURLを意識することは低いといえますが、新規に取引したり、自社のサービスや商品を検討している、求人に応募したい、投資したいという場合、企業のあらゆる情報はチェックされます。
また、インターネットだけではなく、会社案内や名刺などに自社のURLを乗せることは一般的であるとを考えると、自社のサービスや商品、財務情報が良くても、ドメインが適当なものになっていれば、それだけで印象を落としてしまうことにつながります。そのため、ドメインを取得する際は自社の看板としての役割が高いことを意識しした上で、可能な限り自社名で取得すると良いといえます。
gTLDは「co.jp」を推奨。企業としての信頼性が向上に
ドメインを取得するにあたり、「http://◯◯◯.co.jp/」の「◯◯◯」に該当する部分に加え、「co.jp」の部分に該当するジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）の選択も企業の信頼性を左右する上では重要なポイントです。
gTLDは「com」や「net」などあらゆるドメインが存在していますが、今回推奨している「co.jp」は、誰もが取得できるgTLDではなく、法人登記が行われていることが条件に取得できるドメインです。そのため、自社のドメインに「co.jp」を採用していると、きちんと法人登記されていることを証明することにもつながり、信頼性が向上します。
日本レジストリサービス（JPRS）によると、「co.jp」のgTLDは国内に上場している97％が自社の公式ホームページに採用されているとのことです。
企業の設立を検討している場合などで、法人登記が行われていない状態で「co.jp」を取得したい場合は、「仮登録制度」を利用すると、「co.jp」のgTLDを採用したドメインの取得が可能になります。そのため、企業の設立を検討している場合は、ドメインとして使用することを踏まえた上で社名を検討すると良いでしょう。
「co.jp」のドメイン取得はレンタルサーバーと同時契約でお得！
ドメインを取得するにあたり、ドメインだけではなく自社の公式ホームページを作成し運営したり、メールの送受信ができるように環境を整える必要があります。
その際に必要になるのが、「レンタルサーバー」です。もちろん、自社でノウハウがある場合は自前でサーバーを構築する方法もありますが、事業活動に専念し生産性を高めるためには、ITに係る運用はアウトソースするのも1つの方法です。レンタルサーバーを借りることで、自社でサーバーを構築する際の工数を削減できる他、運用する際の管理や維持に係るコストや人件費の削減にもつながります。
大塚商会「アルファメール」
法人向けにレンタルサーバーを提供している業者としては大塚商会の「アルファメール」やNTTコミュニケーションズの「Bizメール＆ウェブ」、KDDIの「CPI」などがありますが、大塚商会の「アルファメール」では、ドメインの取得とレンタルサーバーの同時契約で、ドメインを取得する際の初期費用と維持費が無料になりお得に利用できます。
さらに、今回紹介した法人登記が必要となる「co.jp」についても、通常は5,000円程度の初期費用と維持費が発生しますが、レンタルサーバーとの同時契約で無料の対象になります。
レンタルサーバーは、3つのプランで構成されており、サーバー容量20GBで月額1,400円の「アルファメールダイレクト」、サーバー容量40GBで月額2,800円で利用可能な「アルファメール」、容量50GBで月額3,800円でセキュリティ機能が充実している「アルファメールプレミア」と用途や予算に応じて選択可能です。
